総務パーソンが押さえておきたい3月トピックス

最終更新日:
2021年02月26日

2021.March

法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾

改正会社法の解説(1)株主総会関係

2021年3月1日から改正会社法(以下、「改正法」)が施行されます。今月号では、株主総会関係の改正法の概要を説明します。

(1)株主総会資料の電子提供制度の新設

現在紙ベースで行われている招集通知を簡素化し、株主総会参考書類等をホームページ等のウェブサイトで電子提供できるようになります。

上場会社は、電子提供が強制されるので、定款変更手続きを経ることなく、電子提供が義務化されます。なお、2週間前に招集通知を発送しなければならない点に変更はありませんが、当該招集通知は株主総会の日時や場所や目的事項等だけでよく、参考書類等を送付する必要がなくなります。

ただし、株主には書面交付請求権があるので、事前に交付請求がされた株主には、従前通りの扱いが必要です。実際に本制度がスタートするのは、2019年12月11日から3年6か月を超えない範囲で、政令で定める日です。

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