最終更新日：2024年06月29日
フリーランスは、業務委託などで見かけ上雇用関係になくても、労働者性が認められる場合には、労働関係法令の保護を受ける。労働基準法・労働組合法における「労働者」に当たるか否か（「労働者性」の判断）は以下の通り。
労働基準法における「労働者性」の判断基準
労働基準法において「労働者」に当たるかは、以下のような項目を確認し、総合的に判断される。
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要版）
以下のような実態がある場合、労働基準法上の「労働者」に当たる場合がある。
- 発注者からの仕事は、病気のような特別な理由がないと断れない
- 発注者から通常予定されている仕事のほかに、契約や予定にない業務命令されたり頼まれたりする
- 始業や終業の時刻が決められていて、始業に遅れると「遅刻」として報酬が減らされる
- 運送の経路や方法、出発時刻といった、業務の遂行に関することは、全部発注者から指示され、管理されている
- 報酬は「時間当たりいくら」で決まっている
- 受けた仕事をするのに非常に時間がかかるため、他の発注者の仕事を受ける余裕が全くない
労働基準法上の労働者に当たる場合は
労働基準法の労働時間や賃金などに関するルールが適用され、以下のルールによる保護を受ける。また、労働安全衛生法、労働契約法等の個別的労働関係法令も、基本的に適用される。
参考：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要版）
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