「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」とは、フリーランスと事業者間の取引に関する法律（独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令）の適用関係を明確化し、法令に基づく問題行為を整理することで、フリーランスが安心して働ける環境を整備することを目的として、2021年3月に策定されたガイドライン。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が連名で策定。
2024年11月1日から施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に対応するにあたり、問題になる行為類型などが取りまとめられている。
同ガイドラインでは、「フリーランス」とは、実店舗がなく、従業員を雇わず、自身の経験、知識、スキルを活かして収入を得る自営業主や一人社長を指す。
独占禁止法: 発注者が事業者であれば、取引相手が個人でも適用されるため、フリーランス全般との取引に適用される。
下請法: 発注者が資本金1000万円超の法人事業者であれば、相手が個人でも適用され、一定の事業者とフリーランスの取引に適用。
労働関係法令: フリーランスであっても、発注事業者の指揮命令を受ける場合には「雇用」に該当し、労働関係法令が適用される。
事業者の遵守事項:
仲介事業者の遵守事項:
労働者性の判断基準:
労働基準法および労働組合法における「労働者性」を判断する基準と具体的な考え方を明示。
フリーランスが請負契約や準委任契約で仕事をしている場合でも、契約の形式にかかわらず実態に基づいて「労働者」と判断されることがある。労働基準法が適用される場合、労働時間や賃金に関するルールが適用され、労働組合法が適用される場合、団体交渉を拒否することなどが禁止される。
（出典：「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」パンフレット）
