ジェンダーギャップ解消に向け企業横断のコンソーシアム発足　COTENが9月から運営開始

ポッドキャスト番組の制作・配信を手掛けるCOTEN（福岡県福岡市）は、業界を横断してジェンダーギャップに取り組む企業共同体「ジェンダーインクルーシブ・コンソーシアム」を2026年9月に始動すると発表した。月額参加型の枠組みで、人文知に基づく労働市場の構造理解を企業間で共有し、各社の取り組みを社会規範の変革につなげることを目指すとしている。

「一社の問題ではない」という認識から

同社によると、日本のジェンダーギャップは一社の制度改革では解決できない、労働市場全体の構造問題だとされる。先進的な制度を一社が整えても、採用市場やキャリアパス、社会規範といった外部の構造が変わらなければ、効果は限定的なものにとどまるという。

こうした背景を踏まえ、本コンソーシアムは構造理解に基づく認知の転換を企業群で共有する場として設計されている。担当者レベルから参加できる「オープン・フロー型」の共同体である点が特徴とされる。

Co-Labとの二層構造で展開

同社は約4年にわたり人文知ベースの構造研究を進めており、リーディングカンパニー群との共創プロジェクト「Co-Lab」を通じて実践知を積み上げてきた。本コンソーシアムは、その知見をより広い企業群に開く位置付けとなる。

Co-Labが経営者のコミットを前提としたフルコミット型の企業連合であるのに対し、コンソーシアムはより緩やかな参加形態となる。両者は連動しており、コンソーシアムで構造理解を深めた企業のうち、より深くコミットしたい企業はCo-Labへ接続する流れを想定している。

参加企業には、以下の内容が継続的に提供される。