カスハラ対策義務化が迫る中、現場の57.8％が「会社の準備状況わからない」と回答

トラブル解決支援サービスを手掛けるヴァンガードスミス（東京都港区）は7月24日、カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する実態調査の結果を発表した。2026年10月1日には、カスハラ対策が事業主のハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務とされる。

認知は拡大も、現場に残る「相談しても解決しない」の声

調査によると、カスハラという言葉を「内容まで知っている」「言葉だけは知っている」と答えた人は合わせて79.6％で、2024年7月の前回調査から3.2ポイント上昇した。言葉自体は、多くの働く人の間で浸透しつつあることがわかった。

一方で、これまでにカスハラの被害を受けたり、遭遇したりした経験のある人のうち、42.2％は会社や周囲に相談しなかったと回答。相談しなかった理由で最も多かったのは「相談しても無駄だと思った」で、55.2％を占めた。カスハラへの関心の高まりに反し、現場では「相談しても変わらない」という意識が根強く、被害を一人で抱える従業員が少なくないと同社は分析する。