個人の働き方やキャリア観の変化に対応した企業のキャリア支援とは　厚労省研究会、中間整理を発表

厚生労働省は、経済社会情勢の変化に対応したキャリア支援の在り方を検討するため、有識者による研究会を設置し、議論を進めている。5月15日に公表された中間とりまとめの骨子では、キャリアコンサルティングに求められる能力や制度の方向性、現場での活用促進策などが整理された。技術革新や職業観の多様化が進む中、労働者のキャリア自律を支援する体制の強化が課題となっている。

企業と労働者をつなぐキャリア支援の再構築へ

厚生労働省の「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」では、キャリア形成を取り巻く環境の急速な変化を受けて、支援体制の在り方を見直す必要があるとの認識の下、キャリアコンサルティングの意義や制度の改善策について検討が進められている。

背景には、DXやAIといった技術の進展による業務内容やスキルニーズの変化に加え、職業観やライフスタイルの多様化、職業人生の長期化がある。こうした変化により、労働者一人ひとりが自らのキャリアを主体的に見直す「キャリア自律」の重要性が高まっている。

企業においても、自律的な人材の育成を通じて人材の最適配置やエンゲージメントの向上をはかり、生産性を高めることが求められている。こうした背景から、労使双方の視点によるキャリア支援の充実が急務となっている。

研究会では、以下の3点を中心に議論が行われている。

• 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力
• キャリアコンサルタントが当該能力を獲得するための制度や施策の在り方
• キャリアコンサルティング活用の促進に向けた方策

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