総務部門が押さえておくべき2025（令和7）年に施行の法令改正情報
【10月・年内施行など】進む建設業の働き方改革 2025年に施行される法改正まとめ（3）
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2025年02月18日
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前回「【4月施行】ついに65歳までの『雇用確保』義務化へ 2025年に施行される法改正まとめ（2）」では、4月1日から施行される法律について解説しました。今回は、2025年5月まで、10月1日、2025年中に施行の法律についてお伝えします。
【2025年5月までに施行】物流の2024年問題への対応（流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法）
物流事業者・荷主に対する規制
荷主（発荷主、着荷主）、物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置が努力義務化されます（図表）。
図表：取り組むべき措置・判断基準
| 取り組むべき措置 | 判断基準（取り組みの例） |
|---|---|
| 荷待ち時間の短縮 | 適切な貨物の受取・引渡日時の指示、予約システムの導入等 |
| 荷役時間の短縮 | パレット等の利用、標準化、入出庫の効率化に資する資機材の配置、荷積み・荷卸し施設の改善等 |
| 積載率の向上 | 余裕を持ったリードタイムの設定、運送先の集約等 |
トラック事業者の取引に対する規制
（1）実運送体制管理簿作成の義務付け
元請事業者が、真荷主から受託した運送業務を下請けに出す際、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成が義務付けられます。
（2）運送契約の締結時の書面による交付等を義務付け
運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（付帯業務料、燃料サーチャージ等を含む）等について記載した書面を交付することが義務付けられます。
（3）下請け行為の適正化等
ほかの事業者の運送の利用（下請けに出す行為）の適正化が努力義務となります。また、一定規模以上の事業者は、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任が義務付けられます。
軽トラック事業者に対する規制
軽トラック事業者に対し、下記が義務付けられます。
- 必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講
- 国交大臣への事故報告
また、国土交通省による公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等が追加されます。
【10月1日施行】仕事と育児の両立支援策の拡充（育児・介護休業法）（2）
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