社内データのバックアップ、まだ半数が「物理的に保管」　6割以上が「事業継続リスクあり」

アドビ（東京都品川区）は9月26日、企業の総務担当者800人を対象に実施した「社内データの備えと管理に関する調査」の結果を発表した。調査結果からは、社内データのバックアップで半数近くが外付けハードディスクなどの物理的な保存を行っているほか、重要書類については約4割が紙での保存を行っていたことがわかった。

同社は「紙による業務がテレワークの妨げになるなど、デジタルを活用した業務改善の余地は大きく残されており、BCP対策は企業の喫緊の課題だ」と指摘している。

社内データは半数が「クラウドバックアップ」に　

社内データのバックアップ手法を担当者に聞いたところ、インターネットを通じてリモートサーバーに保存する「クラウドバックアップ」が50.8％と最も多かった。

次いで外付けハードディスクやUSBメモリーなどの「物理的なバックアップ」（47.5％）、重要な情報を紙に印刷して物理的に保管する「紙によるバックアップ」（31.2％）が続いた。

契約書の締結作業はペーパーレス化に至っていない

重要書類の保存形式については「PDF形式」が51.7％と過半数を占め、「紙による物理的な保管」（42.0％）が続いた。

同社は「契約書などの確認作業や締結作業が紙ベースで行われており、一部の企業ではペーパーレス化に至っていないようすがうかがえる」とコメントした。