厚労省、デジタル技術を活用しオフィスビルなどの衛生管理規制の見直しを開始

厚生労働省は8月8日、建築物衛生法に定めた「建築物環境衛生管理基準」に沿って実施する、空気環境や飲料水などの定期検査・点検にデジタル技術を活用する検討会を開催する。

現行の検査手法などにとらわれず、建物の衛生管理に最新のデジタル技術を活用して効率的・効果的に目的を達成する方策や規制の在り方を検討する。また、そのために必要となるデータの特定・収集・蓄積を行い、検査の撤廃や検査周期の延長をはかる。

検討会は2023年度中に4回開催。2024年6月に中間取りまとめ、2025年6月に最終取りまとめをし、取りまとめ内容に応じた制度改正を行う。

デジタル技術でアナログな規制を見直す

同検討会は、建築物環境衛生管理基準や、建築物衛生法令に基づき制定された厚生労働大臣告示および行政通達などで設けられた定期検査や点検などを、デジタル技術を活用して見直すもの。2022年12月16日に公表された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づいている。

対象となるのは、建築物衛生関係法令等における「定期検査・点検規制」に属するもの。現在、多くが法令などで一律に「年1回」「月1回」「日1回」などと規定される。一部は緩和する規定も見られるが、条件が不明確であると指摘され、研究で科学的エビデンスを取得しながら、新たな規制の在り方の検討や、現行の規制の合理化をはかる。

同検討会で検討対象となる主な省令などは以下の通り。