簡易版BCPを無料で作成できるハンズオン支援の専門家を派遣　中小機構、1000社を募集

中小企業基盤整備機構（東京都港区）は7月1日、簡易版BCP（事業継続計画）である事業継続力強化計画を新たに策定したい中小企業・小規模事業者に対し、防災・減災の事前対策の知見を持つ専門家によるハンズオン支援を開始したと発表した。

ハンズオン支援の対象は、全国から1000社程度を募集する。募集期間は7月1日から12月末を予定しており、専門家派遣の特設ページも7月1日に開設した。

4回～5回程度の個別支援を実施

ハンズオン支援は現地もしくはオンラインで4回から5回程度、専門家が事業継続力強化計画の策定・申請について、個別支援を実施する。

事業継続力強化計画は、国が中小企業の防災・減災の取り組みを認定する制度として2019年度に創設した。単独の企業の計画だけでなく、複数の企業や中小企業がつくる団体も認定が受けられ、国の補助金を優先的に受けられるなどの利点もある。

ハンズオン支援の対象となるのは、自社だけで作成する単独型の計画で、複数事業者による連携型の計画の支援は中小機構の地域本部で実施している。

事業継続力強化計画のオンラインセミナーを開催　事業者、支援者向けに

中小機構では、事業継続力強化計画についてのオンラインセミナーも実施している。事業者向けは毎月第2木曜の午前10時から午前11時、支援者向けは毎月第3火曜日の午前10時から午前11時にそれぞれ実施されており、2025年3月まで開催されている。