自動運転や電動化で物流の課題を解決　日野自動車と三菱ふそうの新会社が商用車連携に参画

商用車大手の持株会社であるARCHION（東京都品川区）と、商用車のCASE技術やサービスを企画するCommercial Japan Partnership Technologies（以下CJPT、東京都文京区）は6月15日、ARCHIONのCJPTへの参画が決まったと発表した。

日野自動車（東京都日野市）と三菱ふそうトラック・バス（神奈川県川崎市）の経営統合に伴い、日野自動車が担ってきた役割をARCHIONが引き継ぐ。これにより先進技術の社会実装を速め、深刻化する物流の輸送力不足やカーボンニュートラル社会の実現に向けた動きを強める。

ARCHIONの組織概要と物流業界の構造的課題

今回の体制移行の背景には、商用車業界の構造改革と深刻なマクロ課題がある。参画するARCHIONは日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合で誕生した持株会社であり、主要株主であるダイムラートラックやトヨタ自動車（愛知県豊田市）との連携を強みとする。

一方のCJPTは2021年4月に設立され、いすゞ自動車（神奈川県横浜市）、スズキ（静岡県浜松市）、ダイハツ工業（大阪府池田市）、トヨタ自動車が参画する。現在、日本の物流は9割をトラック輸送が占め、約270万人が従事するが、商用車は走行距離の4割、CO₂排出量の約半分を占める。多頻度配送や人手不足が重なる中、国土交通省などが警鐘を鳴らす物流の2030年問題や経済産業省の電動化目標への対応には、個社を超えた連携が不可欠な状況であった。

「CASE技術」がもたらす輸送効率化と脱炭素化