42年ぶりの制度改正　食事補助の非課税枠上限を月額7500円へ引き上げ、国税庁が通達

国税庁は、企業が従業員に対して支給する食事代の補助にかかる所得税の非課税限度額について、4月1日より現行の月額3500円から7500円（税抜）へと引き上げる通達改正を公表した。長引く物価上昇が継続する中、実態に即した制度運用を後押しするため、1984年以来42年ぶりの見直しが行われた形だ。

上限額が倍増、支給要件は維持

これまで企業が従業員に支給する食事の非課税限度額は、月額3500円（税抜）に設定されてきた。この額は1984年当時の物価水準を基準としたものであり、昨今の物価上昇の現状にそぐわないとの指摘があった。

こうした中、2025年12月の税制改正大綱の閣議決定を経て、国税庁の通達改正により具体的な運用が決定。2026年4月1日以降、食事補助の非課税限度額は月額7500円へと大幅に引き上げられることとなった。

今回の改正では、非課税限度額が倍増する一方で、非課税適用を受けるための基本的な要件は維持される。具体的には、

1. 従業員が食事代の半分以上を自己負担していること
2. 企業の補助額が改正後の上限である月額7500円以下であること

の2点を同時に満たす必要がある。

また、深夜勤務者に、「夜食の現物支給」に代えて現金支給する際の非課税上限額についても、1回当たりの上限額が300円から650円に引き上げられた。

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