パーソルHD、女性管理職29％と長期育休68％を達成　役員賞与へのジェンダー目標と連動

パーソルホールディングス（東京都港区）は6月2日、同社グループにおける2025年度のジェンダーダイバーシティの実績数値を公開した。

女性管理職比率が29.4％、1か月以上の男性育休取得率が68.6％と、ともに着実に進捗している。役員賞与への評価連動や最高ジェンダーダイバーシティ責任者の配置、累計20万人以上が受講したリテラシー研修などを推進し、組織の意思決定力向上や風土変革を目指す総務・人事部門の体制強化に向けた具体的な施策とその実態を示した。

女性管理職比率の着実な進捗と長期的な男性育休取得率の成果

同社グループでは、ジェンダーダイバーシティにおける重要指標として、女性管理職比率と男性育休取得率の2項目を設定している。

女性管理職比率は2033年度までに37％の達成を目指し、2025年度実績において29.4％（前年度比1.8ポイント増）まで着実に数値を引き上げた。経営の直轄組織であるジェンダーダイバーシティ委員会におけるグループ横断の取り組みをはじめ、グループ各社においても施策を推進し、成果を上げた。男性育休取得率は、「1か月以上の長期男性育休」の進捗は2025年度時点で68.6％（前年度比20.3ポイント増）へと大幅に伸長。

過去には、同社グループのパーソルキャリアが「1か月以上の取得促進」に向け、2021年10月から取り組んできた男性社員の積極的な育児参加を目指してきた。

男性の育児参加が絵に描いた餅ではなく、実際の育児などで起こり得る問題へも対応できるよう、産休・育休に関する情報の動画を公開したり、オンラインによる「1on1相談」や育児中の時短勤務を体験する管理職研修を実施したりという取り組みにより、成果を上げてきた。

さらに、同社グループは2026年度は「2030年度までに1か月以上の取得率85％」という目標を新設し、今後も取得率推進を加速させる意気込みだ。