定着を阻む要因「ハンコ出社」をなくす　ワークフローで実現するテレワーク

テレワークのメリット

新型コロナウイルスの感染拡大が、生活者のライフスタイルにさまざまな影響を及ぼす中で、特に変化が大きかったものの一つが働き方です。

非接触・非対面の観点からオフィス以外の場所で業務をこなす「テレワーク」が普及しました。

東京都が実施したテレワーク実施状況の調査によると、2022年7月地点での都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は52.3％となっており、緊急事態宣言以降も半数以上が継続していることがわかります。

それでは、なぜテレワークが多くの企業で継続されているのでしょうか。通勤の負荷がなくなるのはもちろんですが、そのほかにもさまざまなメリットがあります。

人材の確保

テレワークを導入することで、自宅で業務を行う在宅勤務が可能になるため、プライベートとの両立がはかりやすく、結婚や育児、介護といったやむを得ない事情による離職の回避につながります。

また、テレワークの制度が整備されていることで「ワーク・ライフ・バランスが重視されている」といった企業イメージにつながり、優秀な人材を確保しやすくなります。

業務効率の向上

オフィス出社の場合、電話や来客、社内からの問い合わせなどの対応のために、進行中の業務を中断しなければならず、注力したい業務に集中できないといったことがよくあります。

一方、テレワークであれば、これらの対応が不要になるため、注力したい業務に集中できる環境を整えやすく、結果として業務の効率化や生産性の向上につながります。

コスト削減

テレワークの導入で通勤の必要がなくなるため、従業員の交通費を削減することができます。また、出社する従業員の数や頻度が少なくなることで、光熱費を減らすこともできます。

さらに、場合によってはオフィス規模を縮小することもできるので賃料の削減も見込めます。

事業継続性の確保

近年の新型コロナウイルス感染拡大や大震災などが発生した場合、オフィス出社だと事態が収束するまで業務を停止せざるを得なくなってしまいます。

しかし、テレワークの体制が整っていれば、オフィス以外の場所からでも業務を遂行することが可能であるため、事業を継続して行うことができます。

新しい働き方の実現

近年、観光地やリゾートなど、オフィスから離れた場所、普段とは違った環境で仕事をする「ワーケーション」や、オフィス出社とリモートワークを組み合わせる「ハイブリッドワーク」などが注目を集めています。

また、雇用形態についても、従来の人に業務を割り当てるメンバーシップ型から、業務に人を割り当てるジョブ型への移行する企業が増えつつあります。

これらの働き方は、どれもテレワークの体制が整備されているからこそ実現できたのであり、企業としても、そのメリットを享受しやすいといえます。

このような点から、テレワークの導入により新しい働き方の可能性を広げることができるといえるでしょう。