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2020年から世界中がコロナ禍にみまわれ、あらゆるビジネスがその影響を受けました。東京商工リサーチの調査によると、2022年上半期（1～6月）における新型コロナウイルス関連の倒産は、前年同期と比較しておよそ1.3倍に増加しており、全企業倒産数の約3割を占めています。 本連載では、パンデミックや天変地異などめまぐるしく変化する社会情勢の今、企業が存続、成長し続ける方法として「ワークフロー経営」を提案し、ワークフロー経営の具体的な取り組み方について紹介していきます。
コロナ禍で露呈した日本企業の課題
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちのライフスタイルにさまざまな影響を及ぼしました。中でも、変化が大きかったものの一つが働き方です。
非接触・非対面の観点から、多くの企業で、オフィスに出勤しないリモートワークが導入されました。しかしリモートワークの普及は、日本における新しい働き方の可能性を示した一方で、日本企業が潜在的に抱える課題を表面化させました。いわゆる「ハンコ出社」はその代表的なもので、アナログ業務のせいで出社を余儀なくされるケースが散見されました。ほかにも、IT人材の不足や長時間労働、低い生産性など、コロナ禍をきっかけに、「デジタル化の遅れ」が引き起こす問題を突き付けられることとなりました。
このようなデジタル化の遅れを受け、注目を集めるようになったキーワードの一つに、DX（デジタルトランスフォーメーション）が挙げられます。
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