第四次産業革命スキルやMOTなど、教育訓練の2022年10月指定講座 給付金上限40万円

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年08月04日
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厚生労働省は、政府がリスキリングの推進などで連携しており、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」と「特定一般教育訓練」の2022年10月1日付け指定講座を公表した。

ITスキルや職業実践力向上の講座に受講費用の最大50%が支給 オンライン・土日夜間開催も

専門実践教育訓練では、受講費用の50%(年間上限40万円)が訓練受講中6か月ごとに支給され、特定一般教育訓練では受講費用の40%(上限20万円)が訓練修了後に支給される。

今回新たに指定されたのは、労働者の中長期的キャリア形成を目的とした専門実践教育訓練では139講座、労働者の速やかな再就職および早期のキャリア形成を目的とした特定一般教育訓練では39講座。2022年10月1日時点の給付対象講座は以下の通り。

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