コロナ禍を経て、企業の人材開発担当者を増やす傾向　人材開発の目的にも変化のきざしか

一般社団法人日本経営協会（NOMA、東京都渋谷区）は4月3日、企業の人材開発に関する状況をまとめた『人材白書2023』を発表した。全文がインターネット上で公開され、誰でも閲覧することができる。

コロナ禍を経て人材開発の目的に変化、人材開発担当のブラッシュアップが急務

白書では、下記のテーマについて、2018年の調査結果と比較しながら分析している。

• 人材開発の方針と取り組み状況について
• 社員（職員）の教育・研修について
• 人材の確保について
• 経営環境の変化と人材開発について

白書をまとめたNOMAでは、少子高齢化や価値観の多様化といった社会・経済的変化を受け、アフターコロナ時代の組織運営におけるリーダー像の再定義が求められていると提言。若手人材やコア人材の流出が課題となる中、人材開発部署における人材不足についても言及。人材開発部門の能力のブラッシュアップが急がれると指摘している。

人材開発の担当者数は、コロナ禍前に比べ大幅に増加傾向

人材開発（教育・研修を含む）部署は、48.6％が設置。兼務する部署を合わせると約8割が人材開発の担当部署を設けている。