インボイス対応、負担増加の理由1位は「適格請求書の記載要件チェック」 発行・受領で異なる意見も
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年02月08日
インフォマート(東京都港区)は2月7日、「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。インボイス制度への対応では、業務フローの変化によって業務負担が増えている現状が明らかになった。
インボイス対応 請求書受領側は約4割、発行側は約3割が負担増を実感
2023年10月に開始された「インボイス制度」への対応として、請求書関連の業務負担が増えたか聞いたところ(n=421)、6割以上が請求書関連業務の「負担が増えたと感じる(とても感じる」と「やや感じる)の合計」と回答。多くの企業で負担が増えていることがわかった。
なお、担当者別では、経理・財務担当者の82.4%が「負担が増えたと感じる」と回答した。
また、発行・受領する請求書の処理時間の変化について尋ねたところ、発行で29.6%(n=260)、受領で39.6%(n=359)が「処理時間が増えた」と回答。特に、受領業務の処理に時間がかかっている傾向が見られた。
インボイス制度への対応で増えた業務負担の原因1位は「適格請求書の記載要件チェック」
これについて同社の今回の調査では、以下の通りインボイス制度への対応について現場で一番苦労していることについても明らかにされている(n=518)。
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