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今回は、電子契約を導入するにあたっての注意点と、電子署名実施方式および電子証明書の多様化の状況、電子契約に関連する諸法令について説明します。なお、条文の正確な内容等はe-Gov法令検索※1でご確認ください。
業務内容の再確認と規定の整備
電子契約の導入で最初にすることは、業務内容の再確認です。どのような文書をどこの部署が取り扱っており、決裁者は誰なのか、どのような経路で決裁を得るかなど、契約書のライフサイクル全体を明確にする必要があります。このような取り扱いに基づいて、電子契約のシステムやソフトウエアの選定、社内体制の整備などを行うことになります。
企業では印章管理規程等の内規があり、契約等に用いる印章を種類ごとに規定しています。電子契約に用いる電子署名も同様に、秘密鍵の管理者や電子署名実施条件を明確にし、明文化することが必要です。
電子契約システムの利用および相手方へのアプローチ
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