災害時に副次的影響を生む「一斉帰宅」 抑制できそうな企業の取り組み事例8社、東京都が認定
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2021年12月23日
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東京都は12月22日、災害時に副次的な影響を発生させるおそれがある「一斉帰宅」の抑制に積極的に取り組む企業のうち8社を、2021年度の「モデル企業」に認定した。
都では2018年度より、一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を「推進企業」として認定。さらに認定した企業等のうち特に優れた取り組み等を進めている企業等を「モデル企業」として認定している。
実効性のあるBCP策定や訓練、女性視点の備蓄品の配備、停電時使用可能なコミュニケーションツールなど
今回「モデル企業」に認定された企業と、主な取り組み事例は次の通り。
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