光熱費の増加、小売業の厳しい環境が明らかに　電気やガスなどのコスト増、業種別まとめ

帝国データバンクは5月24日、エネルギー価格上昇に伴う企業の光熱費への影響に関する調査結果を発表した。2022年度の光熱費は8割の企業で増加した。平均増加額は年間50万円で、業種別では、小売業の光熱費増加の割合が最も大きかった。

エネルギー価格上昇の影響を調査　光熱費が前年度から倍増した企業は5％弱に

4月までに2022年度（22年4月～23年3月）決算が判明した企業のうち、21年度の業績と比較可能な約3万8000社を対象に、各社の水道光熱費を調査した。約8割にあたる約3万1000社で、支払った光熱費が増加していたことが明らかとなった。

光熱費負担が「前年度並み」または「減少」した企業の合計は2割だった。 

光熱費支出の増加幅別では、前年度比「プラス20％未満」が44.3％で最多。次いで「プラス20−80％未満」が30.7％だった。前年度から倍増した企業は4.6％だった。

1社当たり光熱費増加額は平均47.8万円。月額約4万円の新たな光熱費負担が発生した計算となる。

電力消費の大きいコンビニやスーパーなど小売業で「増加」目立つ　要因は