迫る「合理的配慮の提供」の義務化 オフィス通販のカウネットが事業者支援の特集ウェブページ公開

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年03月13日
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2024年4月1日の「改正障害者差別解消法」施行を控え、コクヨグループでネット通販を手掛けるカウネット(東京都港区)が3月8日から、「合理的配慮の提供」の義務化に対応する事業者を支援するための特集ウェブサイトを公開している。

具体的な「環境整備のポイント」を実例とともに紹介

特集ウェブサイトでは、「合理的配慮の提供」の基礎となる具体的な「環境整備のポイント」について紹介。障がい者雇用を目的として設立された特例子会社コクヨKハート(大阪府大阪市)の事例を基に、「エントランス部分」「共有スペース」「執務スペース」、パニックを防ぐために心を落ち着かせる「カームダウンスペース」の4つのパートに分けて説明している。

環境整備のポイントでは、それぞれの事例がどの障がいや特性に配慮したものか、アイコンを使ってわかりやすく表示。さらにユニバーサルデザインについてのコンサルなどを手掛けるミライロ(大阪府大阪市)の担当者が、評価ポイントや工夫できる点などを詳しく解説している。

「エントランス部分」の具体的な環境整備ポイント
「エントランス部分」の具体的な環境整備ポイント(※画像クリックで拡大)

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「大規模な工事をしなくても、少しの工夫や商品・アイテムの購入・設置で環境の整備が可能」とする同ウェブサイトでは、カウネットのウェブサイトで購入できる商品を、コクヨKハート従業員の使用コメントを添えて紹介している。

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