自宅の電力を工場のエネルギーに 日本特殊陶業、社員と二人三脚のカーボンニュートラル施策

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年02月27日
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日本特殊陶業(愛知県名古屋市)は2月22日、従業員の自宅で発電した太陽光発電由来の再エネを活用する取り組みを開始すると発表した。

同社は現在、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中間目標である「2030年度のCO2排出量を2018年度比で30%削減」として、省エネ活動やものづくりの見直し、働き方改革など、さまざまなCO2削減活動を実施している。

従業員と一体となり、カーボンニュートラルの取り組みを推進

今回は、自社グループ内でのCO2削減の機運を醸成し、従業員への啓発をはかるとともに、従業員の福利厚生に役立つものとして、従業員参加型のカーボンニュートラルの取り組みを開始する。

具体的には、以下のような取り組みを実施する。

日本特殊陶業は中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)から、同社グループの従業員の自宅で発電した太陽光発電の余剰電力に由来する環境価値を付加した電気の供給を受け、同社小牧工場で利用する。

余剰電力の環境価値を提供した従業員に対しては、中部電力ミライズを通じて、インセンティブが付与される。

「従業員参加型のカーボンニュートラルの取り組み」のスキーム図
「従業員参加型のカーボンニュートラルの取り組み」のスキーム図

固定価格買い取り制度(FIT)の売電期間を終えた「卒FIT電力」対象 CO2排出削減価値を自社に提供

「太陽光発電の余剰電力」とは、固定価格買い取り制度(FIT)の売電期間を終えた、いわゆる「卒FIT電力」のこと。卒FITを迎えると、一般的に買取価格が大幅に下がってしまうため、余剰電力を売って以前と同じような収入を得ることが難しくなる。

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