【人事評価の実態】制度不満は7割超、不透明な基準から半数が転職検討　求められるAI活用

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社（東京都港区）が運営する調査機関「Job総研」は10月5日、476人の社会人男女を対象に実施した「2026年 人事評価の実態調査」を公開した。

同調査では、人事評価への不満の有無や不満を感じた理由、不満を伝えたかと解消の有無、現職での昇給および昇格を待つか転職を選ぶか、AIを用いた人事評価への賛否など、働く人の人事評価に対する意識を明らかにしている。

人事評価に不満を持つ労働者は7割超　AI活用による公平で客観的な判断に期待

今季も多くの企業で上半期の人事評価が行われる時期となっている。同機関が2023年と2025年に実施した調査（※1,2）では、人事評価に不満を感じた経験を持つ人は7割を超えていた。企業の賃上げが続く一方で、賃金を決める一つの基準である人事評価への納得感が高まっているとはいい難い状況がうかがえる。

業務でのAI利用が当たり前となりつつある中、AIによる評価には、「間違った解釈をされる」などの不安点はありつつも、期待する点は「公平で客観的な判断」が上位となる調査結果となった。人事領域でもAIの活用が広がり始める状況において、同機関は働く人が自身の評価をどう受け止め、どのような評価を望んでいるかを把握するため本調査を実施している。

（※1）Job総研「2023年 人事評価の実態調査」（2023年9月公開）

（※2）Job総研「2025年 人事評価の実態調査」（2025年9月公開）