精神障がい者、体調に配慮されるとより働きやすくなるが、開示することでの不利益も　民間調査

レバレジーズ（東京都渋谷区）は9月25日、就業先への障がい開示についての意識調査の結果を発表。精神障がい者の半数以上が、障がいを開示せずに一般枠で就労していることが明らかになった。

同調査では、障がいを隠して入社した人が職場で障がいをオープンにしたきっかけや、障がいがあることを職場でオープンにしたメリットについて、当事者の声を紹介している。

障がいを開示して働けないのは「不利益な影響が出るから」という事実

障害者手帳を取得者で、障がいを開示せずに正社員もしくは契約社員として働いたことがある人の割合は半数以上（55.4％）。障がいを開示せず、一般枠で就労する「クローズ就労」を選んだ理由として半数近くが、就業先に障がいを開示すると「採用されにくいイメージがある（47.7％）」「応募できる求人が限られる（45.0％）」と考えていることがわかった。

障がい者雇用枠で就労、もしくは一般枠で障がいを開示して就労する、いわゆる「オープン就労」経験者に課題を聞いたところ、トップは「障がいを開示したことで、採用されにくいと感じた」で37.7％。次に「障がいを開示したことで、応募できる求人が限られた（35.4％）」が続き、その順位はクローズド就労を選んだ理由と重なる。