上場企業の女性管理職比率、政府目標にはまだまだ遠く　平均で9％「30％以上」はわずか5％

カオナビ（東京都渋谷区）は2月15日、上場企業において、女性管理職比率が30％以上を上回っているのは5％にとどまったことを明らかにした。

第5次男女共同参画基本計画では、2025年度に係長相当以上の女性管理職比率を30％、課長以上で18％という目標を掲げている。また、2023年6月に発表された「女性版骨太の方針」では、2030年までに、プライム上場企業での女性役員の比率を30％以上とする目標を掲げている。

女性管理職比率、5％以内が4割

同社が提供する人的資本データnavi（β版）を用いて、同社の研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」が分析したもの。2023年3月末決算の上場企業のうち、2023年7月末までに提出された2329社の有価証券報告書のうち、女性管理職比率を開示した1770社（82％）から算出している。

開示された女性管理職比率のうち、もっとも高かったのは「5％以内」（41％）で、女性管理職比率が「30％を超えている」と回答があったのは5.3％となった。平均は9％、中央値は6％となっており、詳細な分布は以下の通り。