物流2024年問題で荷主も含めた持続可能な物流の実現を議論　国が5～6月に最終取りまとめへ

経済産業省などの「持続可能な物流の実現に向けた検討会」（座長・根本敏則＝敬愛大学教授）の第7回検討会が3月1日に開かれた。

2月には中間取りまとめを公表、議論は佳境に

検討会は経産省のほか、国土交通省や農林水産省が設置。人手不足などで荷物が運べなくなる「2024年問題」を間近に控え、9月に第一回検討会を開催し、2月4日には中間取りまとめを公表した。5月～6月には最終取りまとめを予定しており、荷主も含めたサプライチェーン全体の最適化に向けた議論は佳境を迎えている。

現状と課題で「荷主企業や消費者の理解が不十分」と指摘　中間取りまとめ

中間取りまとめでは次の点を「現状と課題」として提示した。

1. 物流の危機的状況に対する荷主企業や消費者の理解が不十分
2. 非効率な商習慣や構造の是正、取り引きの適正化、着荷主の協力といった物流プロセスの課題
3. 省力化、省エネ化、脱炭素化といった物流標準化・効率化における課題

荷主企業の物流改善の取り組みを評価する新たな仕組みづくりなどを対策に提言

提示した現状と課題について、それぞれの対策も提言した。

1では、2024年問題に対する荷主企業の認知度は産業全体で5割程度にとどまっていると指摘。荷主企業の物流部門には危機意識があっても、企業全体の認識につながっていないことが背景にあると分析している。

対策として、荷主企業による物流改善の取り組みが、消費者や投資家に評価される仕組み作りの検討や、荷主企業経営者層への働き掛けなどを挙げている。