副業容認が初の過半数、男性育休促進は49.3％　上場企業の人事制度調査

一般財団法人労務行政研究所（東京都品川区）は6月3日、上場企業等における人事労務関連制度の実施状況に関する調査結果を公表した。企業で広く取り入れられている183の制度・施策について実施率を調べたもので、そのうち28の制度・施策を紹介している。

この調査は1981年から実施しており、1997年までは隔年、それ以降は数年おきに調査している。本年度は2022年以来4年ぶり、通算17回目の実施となる。

副業・兼業を容認する企業が初の過半数　テレワークは7割超に

仕事と家庭の両立支援において、男性社員の育児休業取得促進に取り組む企業は49.3％に達した。2022年調査の34.6％から14.7ポイント上昇しており、「産後パパ育休」の創設などが影響しているとみられる。

副業・兼業を容認する企業は52.3％となり、2018年調査の10.7％から大きく伸び、初めて半数を超えた。2018年の「働き方改革」や、厚生労働省による副業・兼業のガイドライン改定が後押ししたと考えられる。

柔軟な働き方も広がっている。テレワーク・在宅勤務の実施率は73.2％と高い水準を維持し、新たな働き方として定着しつつある。フレックスタイム制も49.0％と、半数に近い企業が導入している。

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