AIに仕事は奪われたのか？　「ルーティン業務の人数減った」は3割、まだ評価途上　慶応大調査

慶応義塾大学（東京都港区）は7月4日、企業のAIやロボットなどのデジタル技術の利用状況を調べたアンケート調査の速報を発表した。人工知能やロボットは、これまで従業員が行っていた作業の自動化をはじめ、業務効率や生産性の向上に寄与するものの、企業活動に及ぼす影響は、業務内容による違いが大きいことがわかった。

調査時点では、AI活用の結果、労働者数の削減には至っておらず、ロボットに比べ導入効果がまだはっきりしない傾向が見られる。それでも、3割ほどが仕事量や時間の減少、業務効率の向上を実感していることがわかった。

また、回答企業953社のうち、テレワークを実施しているのは8割弱にのぼるが、実際にテレワークを行っている従業員は過半数が2割未満となり、テレワークの実施者は限定的となっていることも明らかになった。

AIやロボット「作業の自動化による省力化」と「プロセスや手法改善による効率向上」を目的に導入

同調査は、同大経済学部大久保 敏弘教授と公益財団法人NIRA総合研究開発機構（東京都渋谷区）が共同で、2022年12月から2023年2月にかけて実施した。AI（人工知能）や、ロボット、テレワークの利用状況やデータ活用など、デジタル技術利用の実態を明らかにしている。

回答した953社のうち、人工知能（AI）を利用している企業は23％、ロボットを利用している企業は40％となった。

上位に上げられた利用理由は以下の通り。