【運輸業の人手不足対策】離職率4割超の業界でなぜ「離職者ゼロ」? 全方位支援の全貌

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年10月09日

物流サービスを展開するSAグループ(大阪府大阪市)は、2025年よりグループ内で外国人スタッフの受け入れ、育成に取り組む「外国人スタッフ育成制度(SAグループ内での固有名称:LIKE WORKING制度)」を運用している。制度開始から1年間で、離職者0人を保ったまま累計9人を受け入れ、2026年には新たに13人の受け入れを予定しており、合計22人体制、対応国籍は6か国に達する見込みであると9月29日に発表した。

運輸業の離職率4割超が課題 外国人スタッフ育成で離職者ゼロ

物流業界の「2024年問題」やドライバー不足、高齢化への対応が急務となる中、同社は、海外からの人材の受け入れと育成を通じて、担い手不足の解消と業界の労働環境改善に取り組んでいる。

厚生労働省の調査によれば、運輸業における離職率は45.7%に上るとされており、物流業界全体で「人材の定着」が大きな課題となっていると同社は指摘する。こうした状況の中、同社は2025年から外国人スタッフの受け入れや育成に取り組んでおり、制度開始から1年間で離職者は0人(対象者全員が継続勤務)となっていると説明している。

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手厚いサポート体制で幹部候補を育成 免許取得や生活面も包括支援

同社は、外国人スタッフを単なる労働力としてではなく、日本で働くことに誇りを持ち、積極的にスキルアップ、キャリアアップしていける人材として育成したいと考えている。現在は幹部候補として研修を受けているスタッフもおり、長期的な活躍を見据えた育成を進めているという。具体的なサポート体制は以下の通りだ。

  • 免許取得を全面サポート:免許取得費用は会社が負担し、金銭的な不安なくスタートできる環境を整えている。
  • 社宅を完備:住まいは同社が準備し、来日後すぐに生活を始められる。
  • 生活面もまるごとサポート:クーラーの故障対応や、体調を崩した際の通院付き添いまで、家族のように寄り添う体制としている。
  • 仕事は一つひとつ丁寧に教育:すでにフィリピンや中国出身のスタッフが活躍しており、受け入れ環境が整っている。
  • 日本語能力試験(JLPT)対策:日本語の習得もチームでバックアップしている。
  • 充実の社内イベント:万博、BBQ、ソフトボール大会、釣り堀など、仲間との交流イベントも実施している。

研修期間は1か月間で、学科試験対策、実技講習、マナー講習、日本語試験対策、交通安全教育、生活ルール教育などを実施していると説明する。

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2026年に累計22人体制へ拡大 6か国から受け入れ離職率は0%

同社における受け入れの実績は以下の通りだという。

  • 累計受け入れ人数:9人(2026年に新たに13人の受け入れを予定しており、合計22人体制となる見込み)
  • 対応国籍数:6か国(受け入れ済み:フィリピン、中国、インドネシア、スリランカ/2026年受け入れ予定:インド、バングラデシュ)
  • 平均在籍年数:1年(対象者全員が継続勤務中)
  • 離職率:0%(制度開始から現在まで、離職者はいない)

同社は、今後も外国人スタッフの受け入れを継続し、実績を積み上げていく方針だ。手厚いサポート体制をさらに確立し、離職率0%を維持しながら、外国人スタッフが安心してキャリアを積める環境づくりに取り組んでいくとしている。

調査の詳細は同社の公式リリース(PR TIMES)で確認できる。

当メディアでは、関連記事として外国人採用で企業が留意すべきことについて詳しく解説している。

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