新リース会計基準による総務実務への影響と対応ポイント

新リース会計基準、対応の準備はできていますか? プロジェクトを成功させるための4フェーズ

公認会計士 眞山 徳人
最終更新日:
2026年06月18日

前回は、新リース会計基準について、総務担当者が気を付けるべきポイントを解説しました。今回は新基準適用に向けたプロジェクトの推進プロセスを紹介します。

新基準適用に向けたステップ

これまで、新リース会計基準等の概要と実務上の主たる影響について話を進めてきました。新リース会計基準等は、単にリース契約の会計処理方法が変わるだけでなく、企業の契約管理、財務戦略、情報システム、さらには日常の事業活動全般にわたって広範な影響を及ぼす可能性を秘めています。これらの変更に早期に対応するためには、経理部門だけではなく、総務部門を含めた関係部門が緊密に連携しながら準備を進めることが求められます。

よってここからは、新リース会計基準等対応のための一般的なステップとスケジュール感を示していきます(図表1)。

図表1:新リース会計基準導入ステップ

出所:CPAエクセレントパートナーズ株式会社

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

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プロフィール

公認会計士
眞山 徳人

2005年公認会計士第2次試験に合格後、監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)に入所。国内上場企業の監査業務のほか、各種コンサルティング業務に多数従事。現在、CPAエクセレントパートナーズ株式会社にて、無料で経理実務や会計ファイナンスを学べる動画プラットフォーム「CPAラーニング」のチーフプロデューサーを務める。

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