10月よりインボイス制度開始、進捗は？ DX化につながるの？ 法人と個人事業主に温度差

マネーフォワード（東京都港区）が2月16日、インボイス制度に関するアンケート調査の結果を発表した。

10月の制度開始からインボイスを交付するためには、3月31日までに登録申請の手続きを行う必要がある。また、インボイスには取引先の適格請求書発行事業者番号を記載する必要があるが、取引先への番号確認を連絡しているのは法人でも約半数にとどまり、個人事業主についてはわずか約1割と進んでいないことが判明した。

また、インボイス制度や2022年1月に改正された電子帳簿保存法がバックオフィスのDX化につながるかどうかについては、法人と個人事業主で大きな温度差があることがわかった。両者はバックオフィス業務のデジタル化を促進することを目的とした法制度だが、同調査では制度へ対応する必要性が感じにくい点が、対応の遅れにつながっていると指摘する。

4割以上の法人は取引先にインボイス制度対応を求める予定も、事業者番号の確認連絡は進んでいない

法人および個人事業主を対象に行った同調査によると、インボイス制度対応状況は、法人では「対応出来ている」「一部対応出来ている」との回答が約6割だったのに対し、個人事業主は約2割にとどまった。

取引先に対して、適格請求書（インボイス）発行事業者になるように対応を求める法人が4割以上（41.2％）いることがわかった。一方、「対応を求めない」と答えた企業の割合は約2割だった。個人事業主で取引先に対応を求めると回答したのは約1割にとどまっている。

インボイスには、取引先となる適格請求書発行事業者の登録番号を記載する必要がある。しかし調査実施時点で、取引先から適格請求書発行事業者番号の確認の連絡を受けた、と答えた法人は半数に満たない（48.4％）。個人事業主だとその割合はさらに少なく、約1割にとどまる。