今シーズンの忘・新年会、コロナ禍以降最高を記録する一方で「実施しない」が4割　民間調査

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は12月11日、忘・新年会に関する企業調査結果を発表。半数以上の企業が忘・新年会の実施を予定している一方、従業員の抵抗感や低い開催ニーズを考慮して開催しない企業も4割以上いることが明らかになった。

忘・新年会の実施割合はコロナ禍後で最高

今シーズン忘・新年会を実施する企業は59.6％にあたる3891社（前年比3.7ポイント増）。企業規模別に見ると、大企業では回答企業の約3社に2社が「実施する」と答えている（67.48％）。一方、全体の4割以上が「実施しない」意向を示した（40.4％）。

実施企業の割合については、新型コロナが5類移行した2023年（55.9％）にコロナ禍後では初めて、実施しない企業の割合（44.1％）を超えた。しかし、回答企業のほぼ全社が実施していた2020年（94.2％）にはほど遠く、同調査は「コミュニケーションの在り方はコロナ禍を契機に大きく変わり、親睦や一体感を宴会に求める時代は変化を迎えたのかもしれない」と分析する。

「実施する」のは従業員の親睦や士気向上のため、従業員からの要望も