東京都、多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして安価提供 テレワークアプリ活用も呼び掛け

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年11月10日
20211110_tamaogp

東京都は、多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィス事業について、2021年11月〜12月に利用できる施設の情報を公開した。本事業は、都が多摩地域の宿泊施設の客室を確保し、自宅周辺でテレワークを行おうとする人に対して、サテライトオフィスとして安価で提供するもの。都内在住または在勤で、企業等で働く人であれば、1日1室1,000円で誰でも利用できる。個人事業主でも利用が可能。

サテライトオフィスでの勤務には、上司または人事担当者等による承認が必要

対象施設は、多摩地域(立川、八王子、町田、府中、多摩センター、武蔵野、その他)の駅周辺に位置する宿泊施設。利用時間は原則8:00~19:00。利用にあたっては、都内在住か在勤を確認できる書類を持参するほか、利用者が宿泊施設でテレワークを行うことが就業規則等に反していないか確認するため、サテライトオフィスでの勤務についての勤務先の承認(同意書への署名)が必要となる。なお、個人事業主の場合は同意書の提出は不要。

サテライトオフィス事業概要

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス