女性活躍推進法に基づく取り組み、実施率が約3割　「自分から話題にしにくい」という意見も上がる

あすか製薬（東京都港区）は5月19日、民間企業・団体での職場における「働く女性」に関わる環境や周囲の理解度、特に女性特有の健康問題に関して、その理解や取り組みの有無、障壁などを調査をし、その結果を発表した。

調査の結果、女性活躍推進法に基づいた取り組みの実施率が約3割に留まるなど、実際に行動まで起こしている企業はまだまだ少ないということがわかった。

女性活躍推進法に基づく取り組み、実施率が約3割に留まる

調査ではまず女性活躍推進法に基づいた取り組み状況について聞いたところ、「行っている」と回答した人は33.3％であり、「行っていない」が37.0％で最多となった。管理職・性別でみると、男性・管理職では「行っていない」が約5割（49.0％）、女性・管理職が約3割（34.0％）と比較すると、取り組みに関して男性の方が後手となる状況があると分析している。

女性特有の健康問題に関する取り組みを「行っている」と回答した人は約2割（21.0％）で、「行っていないが、行う予定がある」(5.6％)を合わせても「行っている・または予定がある」は、3割未満（26.6％）となった。