正社員の人手不足、建設や情報サービスで深刻化　4年連続で5割超、人手不足倒産は過去最多に

帝国データバンク（東京都港区）は11月17日、2025年10月時点における人手不足に関する企業動向調査の結果を公表した。

調査によると、正社員の人手不足を感じている企業の割合は51.6％。10月として4年連続で半数を超える結果で、深刻な高止まり状態が続いている。前年同月（51.7％）から0.1ポイント低下したものの、変動幅は小幅にとどまった。

一方、非正社員における人手不足割合は28.3％だった。前年同月から1.2ポイント低下し、正社員に比べて改善傾向がみられる。

建設・情報サービスなど8業種で6割超の人手不足

業種別に見ると、正社員の人手不足割合が最も高かったのは「建設」で70.2％（前年同月比0.6ポイント増）だ。以下は、主要10業種における人手不足の推移をまとめたものだ。