「電帳法スキャナ保存」導入企業の約9割が効率化実感　検索しやすさや入力工数削減がメリット

リコーグループ傘下のPFU（石川県かほく市）が8月1日、同社のスキャナー使用者で、電子帳簿保存法の「スキャナ保存」制度に対応した企業や個人事業主の約9割が、業務効率化を実現しているという調査結果を発表した。

スキャン保存のメリットは、検索性向上や管理保管コスト削減など

電子帳簿保存法の「電子取引データ保存」および「スキャナ保存」を導入済みの企業に聞いたところ、「スキャナ保存」導入企業の87％が、その効果を感じていることがわかった。一方、「電子取引データ保存」導入企業では65％だった（いずれも「効果がある」「少し効果がある」の合計）。

調査対象となった同社のイメージスキャナー（ScanSnap）を利用企業における導入率は、「電子取引データ保存」「スキャナ保存」いずれも同じくらいだ。