9月は「価格交渉促進月間」　下請法の禁止行為、適切な価格交渉術などを学ぶ無料イベント開催

中小企業庁は9月21日、参加無料イベント「取引適正化シンポジウム2023 ～ 弛 （ ゆる ） まない価格交渉・価格転嫁に向けて～」をオンラインで開催する。

原材料価格や労務費の高騰、円安など社会情勢の影響によるコスト上昇は、下請け企業にとって、事業継続につながる喫緊の課題である。これらの負担をサプライチェーン全体で分担するには、適切な「価格交渉・価格転嫁」が欠かせない。同シンポジウムでは、取り引き適正化に向けた行政の取り組みや下請法に詳しい弁護士による基調講演や、事例企業登壇によるパネルディスカッションを実施する。

専門家らの解説を通じて、価格交渉のやり方を学び、自社の取り組みを見直す

プログラムの詳細は以下の通り。

セッション1（政府の取り組み紹介）

中小企業庁が実施した2023年3月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、価格交渉・転嫁の二極化が進行していることが明らかになった。こうした状況を踏まえ、同庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁できるよう、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁の取り組みをあと押ししている。

このセッションでは、同庁担当者が、政府として取り組んでいる取り組みを解説する。登壇者は、経済産業省 中小企業庁 取引課・課長 鮫島大幸氏。

セッション2（公正取引委員会の取り組み紹介）