コスト上昇の価格交渉・価格転嫁、「しぶい企業」は現状この2社　中小企業庁が調査結果公表

中小企業庁は2月7日、物価の高騰を受けて、発注元の大企業などがコスト上昇分を下請け企業との取引価格に反映しているかどうかをまとめ、価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業・前向きな企業の公表に踏み切った。

政府は中小企業の賃上げには価格転嫁が不可欠であり、企業名を公表することで構造的な賃上げによる経済の好循環の実現にはずみをつけたい考えだ。

価格交渉・価格転嫁に応えてくれる評価の高い企業一覧　住友化学など7社

中小企業庁は昨年9月から11月にかけて中小企業約15万社を対象にアンケート調査を実施。中小企業10社以上から、主な取引先として社名の挙がった発注先の大企業など148社の状況をまとめた。転嫁の状況などについて質問し、回答を点数化して「ア」から「エ」までの4段階にまとめた。

取引先の中小企業から価格交渉、価格転嫁ともに「ア」と高く評価されたのは、以下の7社（法人番号昇順）。