価格転嫁率がようやく5割、転嫁できない企業と二極化　国は労務費指針の徹底を呼び掛け

中小企業庁は11月29日、中小企業の価格交渉や価格転嫁に関する最新の調査結果を公表した。9月時点の価格転嫁率は49.7％で、2024年3月に実施した前回調査から3.6ポイント上昇したことが明らかになった。

価格転嫁は改善傾向も、依然として転嫁できない企業との二極化の状況が続く

同庁は9月25日から11月11日まで、全国の約30万社を対象にアンケート調査を実施し、5万1282社から回答を得た。原材料費や人件費などのコスト上昇分が製品やサービスの価格にどの程度反映されているかを、価格転嫁率として割り出した。

「全額転嫁できた」割合は、前回から約3ポイント増加し25.5％。「一部でも転嫁できた」割合も前回から約3ポイント増の79.9％となった。また、「転嫁できなかった」「マイナスとなった」割合は前回の22.8％から減少し、20.1％となった。

状況としては、価格転嫁は改善しているが、転嫁できない企業との二極化が見られることから、転嫁対策の徹底が重要だと、同庁は指摘する。

価格交渉では、「発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合が前回から約2ポイント増加し、28.3％となるなど、価格交渉できる雰囲気がさらに醸成されつつある傾向が見られた。その一方で、受注企業の意に反して交渉が行われなかったケースが約13.6％あった。