偽・誤情報を広めた経験がある人の約半数がリテラシーテスト全問不正解　総務省が調査結果を公表

総務省は7月14日、ICTリテラシーに関する実態調査の結果を公表した。同調査は、インターネットやSNS利用者のICTリテラシーへの認識や、偽・誤情報の拡散傾向の実態を把握するもの。同省とプラットフォーム事業者・通信事業者などが官民連携で進める意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の一環として実施したものである。

企業が偽・誤情報対策に取り組む必要性

生成AIの進歩により、高品質なテキストや画像、音声、動画を生成できるようになり、リアルで信ぴょう性の高い偽・誤情報を作成しやすくなった。偽・誤情報の拡散は世界的な問題となっており、企業活動を守る上でも、ICTリテラシーを高めて対策を進めることが重要になっている。

総務省は情報源や発信者を確認する、他のメディアの発信と照らし合わせる、画像や動画の真偽を疑うといった対処法を呼び掛けている。

ICTリテラシーテストの正答率と拡散行動の相関

調査では、5問からなるICTリテラシーテストを実施した。全問正解した人の割合は5.6％、全問不正解は39.5％だった。偽・誤情報の拡散経験別に見ると、「拡散した」と回答した人のうち全問不正解の割合は48.9％で、「拡散していない」と回答した人の24.7％の約2倍に上った。ICTリテラシーと偽・誤情報の拡散行為の間に、一定の相関が見られる結果となった。

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