社員の自律的なキャリア形成支援を狙い増加、副業・兼業を認める企業が約7割に 経団連調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年10月14日
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経団連は10月11日、副業や兼業に関する会員企業へのアンケート調査において、社外での副業・兼業を認める/認める予定である企業は約7割に達したと発表した。

自律的なキャリア形成支援に積極的な企業ほど社外副業・兼業を認める傾向

社外での副業・兼業を認めている企業の数は年々増加傾向にあり、2022年度調査では全回答企業のうち53.1%が既に認めていることがわかった。今後認める予定だと回答した企業は17.5%であり、両者を合計すると70.6%になる。

下図の通り、常用労働者数が多い企業ほど、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」または「認める予定」と回答する割合は増え、常用労働者数が5,000人以上の企業では83.9%(「認めている」「認める予定」の合計、以下同)に上る。業種別でみると「金融・保険業」(92.0%)、「運輸業」(87.5%)で高い傾向があり、「不動産業」および「電気・ガス業」では100%に達する。

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