社員の自律的なキャリア形成支援を狙い増加、副業・兼業を認める企業が約7割に　経団連調査

経団連は10月11日、副業や兼業に関する会員企業へのアンケート調査において、社外での副業・兼業を認める／認める予定である企業は約7割に達したと発表した。

自律的なキャリア形成支援に積極的な企業ほど社外副業・兼業を認める傾向

社外での副業・兼業を認めている企業の数は年々増加傾向にあり、2022年度調査では全回答企業のうち53.1％が既に認めていることがわかった。今後認める予定だと回答した企業は17.5％であり、両者を合計すると70.6％になる。

下図の通り、常用労働者数が多い企業ほど、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」または「認める予定」と回答する割合は増え、常用労働者数が5,000人以上の企業では83.9％（「認めている」「認める予定」の合計、以下同）に上る。業種別でみると「金融・保険業」（92.0％）、「運輸業」（87.5％）で高い傾向があり、「不動産業」および「電気・ガス業」では100％に達する。