【メンタル不調の復職】主治医の「復職可」でも判断に迷う？　約6割の企業が悩む材料不足の課題

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区）は10月14日、従業員300人以上の企業に勤務する人事、総務、産業保健業務に従事する310人を対象に実施した、企業の休職・復職支援の実態や課題を把握するための調査について、その結果を発表した。

約6割の企業が復職判断の材料不足を課題視　基準のあいまいさも浮き彫りに

所属する会社において、メンタルヘルス不調による休職からの職場復帰の際に発生する事象と頻度についての設問では、「職場復帰できるか判断する客観的な材料が不足している」と回答した企業は58.1％だった。また、「復職判定の基準があいまいで判断に迷う」（55.5％）、「復職判定のために何をすればよいかわからない」（54.5％）も半数を超えており、復職可否の判断そのものに課題を抱えていることがうかがえる。

また、「就業困難な状態でも主治医から『復職可』が出される」といった状態が発生する頻度として「必ずある」「よくある」と回答した企業が4割を超えており、復職判定時に医療側の判断と企業側の受け止め方に差異が生じるケースが存在している状況が示されている。