若手人材の通勤の苦痛を軽減 住宅補助制度を拡充する健康経営の取り組み ロイヤルホテル
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年01月12日
ロイヤルホテル(大阪府大阪市)は1月11日、4月1日より若年層住宅補助制度を拡充すると発表した。健康経営の観点から、新卒採用者や若年層の従業員が勤務地近隣へ居住しやすくすることで通勤時間を短縮し、身体的・経済的負担を軽減できるよう補助金額と期間、条件を見直した。
最大で5万円の住宅補助を8年間
制度拡充に伴う主な変更内容は、以下の通り。
- 補助金額 最大3万円アップ(一律2万円を最大5万円に)
- 適用期間 2年延長(最長6年間を最長8年間に)
- 条件緩和 勤務地から2キロメートル圏内(「勤務地と自宅間が100キロメートル以上」より変更)
補助金額は、地域や新卒勤務年数により異なり、下表の通り。
勤務地エリア | 新卒勤務年数 1~3年 | 新卒勤務年数 4~8年 |
---|---|---|
東京都(※) | 5万円 | 4万円 |
大阪府・京都府・広島県 | 4万円 | 3万円 |
福岡県(小倉) | 3万円 | 2万円 |
同制度の適用期間は、大学卒業の社員の場合は6年間、短期大学、専門学校、高等学校卒業の場合は8年間となる。また、対象となる住宅は、勤務地から2キロメートル以内の賃貸住宅(シェアハウスや同居人は適用、配偶者がいる場合は適用外)だ。
長すぎる通勤時間は苦痛やストレス
新型コロナウイルス感染症の5類移行をきっかけにオフィス回帰の動きが活性化する中、通勤ストレスについて以下のような調査結果がある。
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