中小企業のESG経営実態は? コンプライアンス対策や育児休暇の取得状況などのリポートを公開
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年07月29日
フォーバルGDXリサーチ研究所(東京都渋谷区)は7月26日、中小企業のESG経営について調査し、その結果をまとめた研究リポートを発行した。今回の調査では、ESGのうち、S(社会)に着目し企業の実態をまとめた。
社内向けにコンプライアンス研修を実施している企業は2割程度にとどまる
調査ではまず、社会に関する具体的な取り組みを分析する前段階として、社会活動を推進への社内の対応状況を調べた。
コンプライアンス・倫理に関して、従業員が正しい知識や認識を持つための研修機会を提供しているか聞いたところ、80.8%が「提供していない」と回答。ほとんどの企業が取り組めていない実態が明らかになった。
続いて、女性従業員比率や福利厚生への対応など、社会にかかわる組織内での実施状況について調査した。
女性従業員比率では、50%を超えている企業が30.8%で最多だった。10%未満と回答した企業は25.3%となった。離職率では、離職率5%未満の企業が75%近くに上った。また、10%以上の企業が14.5%、15%以上の企業が6.7%を占め、従業員の流動性が高い企業も一定数存在していることが判明した。
健康診断の実施や育児休暇の取得など、従業員が働きやすい環境づくりは進んでいるか?
調査では、従業員が働きやすい環境づくりの指標として、健康診断実施率、年次有給休暇取得の徹底状況、育児休暇の取得状況に関する質問も実施した。
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