広がる副業容認、潜在副業人口は約4000万人 副業人材の採用経験企業は3割未満にとどまる

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年12月14日
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クラウドワークス(東京都渋谷区)は12月13日、個人と企業に対して副業に関する調査を実施、分析結果をまとめたデータブックの最新版を公開した。7割以上の企業が従業員に副業を容認し、潜在副業人口が約4000万人にのぼると推計した。一方、副業人材の採用経験がある企業の割合は3割未満にとどまっていることが明らかになった。

部分的・条件付きでも7割以上の企業が従業員の副業を容認

総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査」と同社の調査結果からの推計によると、全国約508万事業所のうち約半数が「副業容認済み(49.2%)」と回答。部分的または条件付きで容認している企業(24.7%)と合わせると、約4社のうち3社は副業を認めていることがわかった。

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