「健康経営」の認知度、会社員の半数以上が「聞いたことがない」　意味を知らない割合は7割超

スナックミー（東京都中央区）は8月22日、25歳から64歳までの会社員538人を対象に実施した、健康経営の認知度についての調査結果を発表した。調査結果からは「健康経営」という言葉を半数以上が「聞いたことがない」と回答したことがわかった。

「健康経営」という言葉について、「聞いたことがあり、意味を知っている」人は26.8％、「聞いたことはあるが、意味は知らない」は21.9％、「聞いたことはない」は51.3％となった。健康経営の意味を知らない人は、「聞いたことはない」人も合わせると7割を超えた。

健康経営の基準項目、最も多いのは「ストレスチェックの実施」

「健康経営」は経済産業省が提唱し、企業が従業員に対して行う健康保持・増進の取り組みが「将来的に企業の収益性を高めうる投資」という考えの下、経営的視点を持ち、戦略的に実践していく施策。

また、大企業や中小企業など、法人規模に応じて達成レベルの基準を設定し、基準を達成した企業を「健康経営優良法人」として認定する制度も実施されており、健康経営優良法人と認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる。

こうした「健康経営」の基準となる項目で、自身の職場で実施できている取り組みについては、「ストレスチェックが実施されている」（24.0％）が最も多く、次いで「定期検診の受診率が高い」（23.8％）、「定期検診の受診を促すための動きがある」（22.7％）と続いた。

一方、実現できていない項目は、「健康経営に取り組むことを会社の内外に発信している」（5.9％）、「食生活の改善に向けた取り組みがある」（7.1％）、「運動機会の増進に向けた取り組みがある」（7.8％）」の3つが目立った。