Windows10のサポート終了、中小企業を中心にPC入れ替えに積極的 セキュリティ対策は?
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年02月13日
デル・テクノロジーズ(東京都千代田区)は2月12日、Windows 10サポート終了に向けた企業の対応動向についての調査結果を発表。多くの企業が積極的にサポート終了前に、対応に取り組んでいることがわかった。
7割以上の企業がサポート終了前に対応を計画、未対応は約1割
回答企業の7割以上が、サポート終了までにWindows 11への対応を計画している(547社)。そのうち、すでにWindows 11に対応したPCへの移行や、OSのアップデートが完了した企業は300社を超えている。
Windows 10のサポートは10月に終了する。サポート終了後は、セキュリティパッチの提供が停止するため、ランサムウエアをはじめOSの
移行が必要な社内PCの台数は「5割以下」と答えた企業の割合は、過半数に達しており(59%)、企業の積極的な移行状況を裏付ける結果になった。別の調査では、約3割の企業が「Windows 11対応にあたって特に課題はない」と回答している。
一方、1割以上の企業が「確認中・把握できていない」ことも明らかになった(13%)。特に企業規模が大きな企業ほど、移行があまり進んでいない傾向が強い、と同調査は指摘。「既存のシステムやアプリケーションとの互換性、台数の多さによるコスト、アップデート作業の難しさなどを課題として挙げる企業も少なくない」としている。
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