2023年の個人情報漏えい・紛失事故、原因は社内のシステム・サーバー 上場企業対象の調査
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年01月22日
東京商工リサーチは1月19日、2023年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査」の結果を公表した。
個人情報の漏えい・紛失事故は、175件(前年比6.0%増)と年間では最多となった。漏えいの原因となった媒体で最も多かったのは「社内システム・サーバー」で全体の7割を占めた。
漏えいした個人情報4000万人超、前年比7倍に
東京商工リサーチによると175件の事故件数は、調査を開始した2012年以降の12年間で、3年連続で最多を更新した。漏えいした個人情報は、大型の事故が相次いだため、前年(592万7057人分)の約7倍の4090万8718人分(同590.2%増)と大幅に増加した。
個人情報を漏えい・紛失させた社数は147社で、前年から3社減少したものの、過去2番目の高水準となった。
2012年から2023年までの累計事故件数は1265件に達した。東京商工リサーチによると、漏えい・紛失した可能性のある個人情報の累計数は、1億6662万人分に達するなど、日本人の人口を大きく上回っている。
個人情報の不正利用、持ち出し 前年比約5倍に
情報漏えい・紛失事故で原因となった媒体で最も多かった「社内システム・サーバー」は125件で全体の71.4%を占めた。
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