「線状降水帯」県単位の予報は精度の検証中、的中率が低くても大雨には要注意　気象庁呼び掛け

気象庁は8月22日、8月15日から17日にかけて関東甲信地方および東北地方に発表した線状降水帯による大雨予報に関する結果を公表した。

同庁では5月27日から、線状降水帯の発生が予測された場合、半日ほど前に県や地域に範囲を絞り込んで警戒を呼びかける運用を始めている。今回の呼び掛けの結果、線状降水帯が実際に発生したのは44回中2回（約5％）であった。また、7月25日に山形県庄内地方で大規模な被害をもたらした線状降水帯については、事前の呼び掛けが行われていない。線状降水帯の発生を予測することは困難なため、気象庁は、ハザードマップや避難所・避難経路の確認をあらかじめ行うよう強く訴えている。

線状降水帯の発生予測、的中率より大雨リスクに注目を

線状降水帯が発生すると、大雨災害のリスクが急激に高まることがある。気象庁は予測技術の向上に努め、2024年5月には予測範囲を従来の地方単位から府県単位へと狭めた。

しかし、線状降水帯による大雨の正確な予測は依然として困難である。そのため、次のような事例を集計し、発表している。

• 線状降水帯の発生予測が的中した比率（的中率が高い方が望ましい）
• 発生予測がなく、線状降水帯が発生した比率（的中率が低い方が望ましい）

今回の集計では、44回中2回で線状降水帯が実際に発生した（約5％）。さらに、線状降水帯の発生はなかったものの、3時間降水量が100mm以上に達したケースが14回あった。気象庁は「呼び掛けが行われた際には、大雨災害への備えを一段と高めることが重要である」と強調している。