野村HD、10月から就業時間内は全面禁煙　管理下の喫煙室は年内廃止へ

野村ホールディングス（東京都中央区）が9月1日、就業時間内の全面禁煙を実施すると発表した。

対象は国内の野村グループ全社員で、10月より実施。また、野村グループが管理する喫煙室は12月末までにすべて廃止する。

在宅勤務者も対象との報道も、罰則規定はなし

同グループでは、社員の健康保持・増進を経営的な視点でとらえ主体的に取り組むため、健康経営を推進。受動喫煙の防止や働きやすい環境づくり、社員の健康保持・増進といった観点から実施を決めた。報道によると出社している社員に加え、在宅勤務者も対象となるが、罰則規定は設けないという。

禁煙成功者へのインセンティブ付与予定、すでに禁煙治療の費用補助実施

導入の背景には、同グループの働き方改革と健康経営推進に関する取り組みがある。発表によると、2016年度より「Nomura Work Style Innovation（ノムラ・ワークスタイル・イノベーション）」として一体的に取り組み、多様な人材がその能力を発揮し活躍することができるよう環境整備を推進。その一環として、2018年度より禁煙治療の費用補助といったサポートを拡充するとともに、研修センターの宿泊室内を禁煙にするなど、「分煙」の取り組みを強化していた。さらに、2020年度からは毎月22日を終日禁煙（スワンスワンの日）とするなど、喫煙対策を継続的に進めている。